外国人犯罪は増加している-奇妙な否定論は政治家の逃げ口上

田村琢美埼玉県議（自民党、さいたま市見沼区選出）の「ネットで外国人問題のデマが拡散され、埼玉県の評判が下がっている。県が法的な対応をするべきではないか。私はクルドの手先とネットで言われている」との質問に答えた。

この質問それ自体が変なもので事実に反する。外国人犯罪の増加はデマではないし、田村氏はクルドの手先ではないだろうが、外国人犯罪対策で何かをした形跡がない。彼は自民党県議団団長だが、ヘイト禁止条例制定の模索、留守番条例の提案と撤回、差別条例の強化などの奇妙な左傾化政策や、金銭・女性スキャンダルで、自民党支持者を含めて政治的立場を問わず、県民から大変な批判を集めている（今回記事では詳細説明省略）。ところが彼は埼玉県議選の低投票率と選挙区事情（今回は省略）で当選を続けている。

自民党はリベラル系の大野知事とは政治的に対立するはずなのだが、なぜか馴れ合い政治を進めている。そして大野知事も、自民党県議団も、埼玉の外国人問題への対応をしない。埼玉県の都道府県別の人気やイメージ調査は、外国人犯罪が増えていることを理由に、ここ数年、各種調査で急低下して、最下位になるものが増えている。大野知事はヘイト禁止条例の制定や、法的な対応は考えていないとした。しかし二人の政治家は埼玉県の外国人対策の失敗を認めず、県民の不安をデマ呼ばわりをした。そしてネットのせいにした。

経済・環境記者の石井孝明が、移民・外国人労働者、エネルギー、金融・マーケットを中心に取材した情報を深掘りの解説をつけてお届けします。サポートメンバーのご支援のおかげで多くの記事を無料で公開できています。品質や頻度を保つため、サポートいただける方はぜひ上記ボタンから月額のサポートメンバーをご検討ください

2人の発言はSNSで拡散され大炎上をした。大野知事はここ数年、SNSのXで何か書き込みをすると「そんなことより治安対策をやって」「外国人問題に向き合え」と、批判だらけになる。この発言からその傾向が加速した。大野知事、田村県議のような意見は、外国人問題で必ず出てくる。実際はどうなのか。